これって詐欺??200万円分の無効なAKB投票券を販売

芸能ゴシップッス!

詐欺罪に該当する場合には、不法行為(民法709条)が成立することになりますので、
落札者は、損害賠償として返金を受けることができますし、
慰謝料を請求することもできます(ただ、実際にどの程度回収できるかは、
オークション出品者の経済状態によります。以下、同じです)。

詐欺罪が成立しない場合でも、「錯誤」(民法第95条)が成立するとして契約の無効を主張し、
返金を受けることが可能性が高いといえます。

「錯誤」とは、正確に説明するのが難しいのですが、
契約内容の重要部分について勘違いがあった場合を指す、
と考えていただければよいでしょう。

今回の件では、落札者は、実際には投票できない投票券を「投票できるもの」と誤解し、
だからこそ高額のお金を支払ったのですし、この点から考えると、
投票可か不可かは重要なものといえます。

その他、「錯誤」に該当するかどうかの判断は、実際には微妙な問題をはらむのですが、
今回のケースでは、該当する可能性が高いのではないでしょうか。

出品者は、返金対応しないかのような強気の発言をしているようですが、
いずれにせよ、返金を免れることは難しいでしょう。

早めに返金をしておけば被害届の提出を未然に防ぐこともできますので、
個人的には、早急に返金することをお勧めしたいところです。

 

人を騙して稼ぐような真似をしてはいけません。

今や国民的イベントとなっているAKB総選挙。
影響力が大きいだけに、色々な問題も起きますね。

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1 Response

  1. 特命係長 より:

    そもそもだよ…ρ(・ω`・*)
    そんなに投票したいくらい推してるならちゃんとCD買ってやれよ(ꐦ`•౪•´)

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